2018-06-08 第196回国会 衆議院 環境委員会 第10号
その日を迎えて、環境月間である六月にこうして質問に立たせていただくこと、非常にありがたいというふうに思っておりますが、本日八日は、二〇〇九年から国連の記念日であります世界海洋デーなんですね。この世界海洋デーの日に海洋ごみのことを話し合えるというのは、非常に、まさしく記念すべき日であるというふうに私は思います。
その日を迎えて、環境月間である六月にこうして質問に立たせていただくこと、非常にありがたいというふうに思っておりますが、本日八日は、二〇〇九年から国連の記念日であります世界海洋デーなんですね。この世界海洋デーの日に海洋ごみのことを話し合えるというのは、非常に、まさしく記念すべき日であるというふうに私は思います。
今年度、環境の日を含む環境月間において、環境の保全に関する普及啓発のため、各省庁、自治体等に協力をいただきまして、千四百三十件の行事を開催する予定でございます。 そうした行事のいわばメーンイベントとして、環境省主催で、六月三日、四日に、渋谷区の代々木公園で、「パリ協定発効！ キミの「賢い選択」が地球の未来を切り拓く!!」をテーマとしまして、エコライフ・フェア二〇一七を開催いたしました。
○玉城委員 本邦が提案して、この環境の日、環境月間が世界的にも注目され、認められているということですね。 では、本年度、環境省が進める、環境に関する、環境の日、月間の啓発等に関する取り組みの内容や規模、予算などについてお聞かせください。
さて、かりゆしの話から導入いたしましたけれども、実は今月は環境月間、六月は環境月間です。六月五日は環境の日と制定されております。そこで、きょうはまず、環境の日及び環境月間の啓発等についてお話を伺いたいと思います。 まず、これまでの環境の日、環境月間の取り組みの経緯、これまでの経緯についてをお聞かせください。
実は、大臣が参議院選挙に出馬をされる前に、九年前、ちょうど私ども第一次安倍内閣の政務官をしておりまして、実は多摩川の清掃事業というのを六月の環境月間で行いました。田中和徳先生も川崎から出席をされておりました。
○村井委員 一応大臣に言っておきますが、前回の衆議院選挙のときは、六月が環境月間だったにもかかわらず、七月選挙だったから七月も使ったということは、大臣も御存じのとおりだと思います。 その上で、さて、では選挙直前というもの、例えばどのマスコミも、今各紙、選挙区の候補者を取り上げるときは、均等な枠で取り上げるのが当たり前です。半年ぐらい前だったら当然そんなことはしません。
○若林国務大臣 選挙の公示がありまして、選挙に入りました選挙期間中については配慮していかなければならないものと受けとめておりますけれども、直前と言われましても何が直前であるのか、そういう意味での概念が明確でございませんし、私は、今のこの六月の環境月間中に、しかも前半でございます、国民に対する直接の訴えをしたことは、政治的中立性を損なうようなことにはならないと考えております。
六月は環境月間でございます。特に六月の五日は環境の日でございまして、国民運動として実施しているチーム・マイナス六％のチームリーダー、これは総理がリーダーをお務めでございます。また、温暖化防止のために一人一人にできることを直接国民に訴えかけていくということが大切なもの、こう考えているわけでございます。
○南川政府参考人 私ども、ことし、昨年からでございますけれども、六月が環境月間で最も適切だということで判断しました。したがって、六月五日に出したところでございます。 なお、これにつきましては、当然ながらクールビズ以外にもウオームビズ等ございますので、時期は必ずしも六月ではございませんけれども、春については六月ということが最も適切と判断したところでございます。
○南川政府参考人 六月は環境月間でございます。また、六月五日は環境の日でございますので、その日をターゲットにわかりやすい広報を出したということでございます。
○末松委員 環境月間、環境月間と言うけれども、六月が環境月間、それはわかりますよ。あなた、この前、二〇〇五年の選挙直前、四月と七月にこういった新聞で一面広告を、これは六月五日に安倍総理御夫妻がしっかりと出ているわけですよ、全紙に出ているという話なんですが、環境月間じゃないところで二〇〇五年に出しているんですよ、それをどう説明するんですか。
このロゴマークについてはそれぞれの、政府でございますから役所、それから地方公共団体、企業、ＮＧＯ、労働団体など、この地球温暖化についての情報提供であるとか普及啓発を行う際に、ポスター、パンフレット、それから企業のコマーシャルですね、そういったところにこのロゴマークを付けていただくというようなことで今呼び掛けをしているところでございますし、また、そういった今仕込みの時期でございますけれども、間もなく環境月間
○高野副大臣 この温暖化対策としましては、産業界ばかりでなくて、国民全般、国民一人一人の協力が必要でありますので、その意味での国民的なキャンペーンも、これから環境月間として六月にやっていく予定であります。したがって、負担が産業界だけにかかるということはないようにしたいと思っております。
このため、環境省におきまして、地球温暖化防止に関する大規模な国民運動を展開することといたしておりまして、具体的には、例えば今年六月、環境月間でございますが、この六月を中心として、経済界、労働団体を始めといたします各界各層と連携して、テレビ、ラジオ、新聞などを有機的に用いて、温暖化の危機的状況の周知、そして具体的な温暖化防止行動の実践を促します集中キャンペーンを実施することといたしております。
そういったところで、できるだけ、行政だけじゃなくて多くの方にこういったホットラインがあることを示していきたいと思っておりますし、来月特に環境月間でもございますので、是非その中でホットラインを皆さんに知ってもらうということも大きなテーマにしたいと考えております。
六月の環境月間に予定されている大々的な地球温暖化防止キャンペーンの具体的な内容についてお聞かせください。 〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○小池国務大臣 国民運動でございますが、毎年六月は環境月間として、特にこの期間、キャンペーンを行って集中させているところでございます。ことしは、特に地球温暖化、そしてチーム・マイナス六％ということをてこにして、六月、集中的に、徹底的にやっていきたいというふうに考えているところでございます。
環境省としましては、本年六月の環境月間を中心に国民的なキャンペーンをやっていくということでありまして、その中で夏の軽装についても広く国民に呼びかけていくということをやっていきたいと思っております。
そんな流れから、毎年六月は環境月間でございますけれども、ことしの六月を中心に、経済界を初めとする各界各層と連携しまして、テレビ、新聞、ラジオなど有機的に用いて、温暖化の危機的な状況の周知徹底、そして具体的な温暖化防止行動の実践を促すような集中キャンペーンを実施しようとしております。
ちなみに、御承知のように六月は六月の五日の環境の日を含みまして環境月間でございます。
関心が高まっているだけではなくて、いよいよ京都議定書の目標を達成しなければいけないということで、その関心を行動につなげていくということで、今年の六月の環境月間を中心に、経済界、労働界、あるいはＮＧＯの方々を始めといたします国民各界各層、これと連携をして、またテレビ、新聞、ラジオ等などの媒体とも有機的に連携をして、温暖化の健全な危機意識の醸成といいますか、そういう知識のみならず、具体的な活動にこれをつなげていく
とりわけ、六月の環境月間を中心とした広報活動の積極的な展開を通じて、あらゆる人々が環境問題に高い関心を抱き、問題意識を共有して環境保全の取組をともに進めていくことができるよう、努めてまいります。 また、地域の実情に応じた機動的できめ細かな環境行政を展開するため、現在の自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合し、本年十月に地方支分部局である地方環境事務所を設置します。
とりわけ、六月の環境月間を中心とした広報活動の積極的な展開を通じて、あらゆる人々が環境問題に高い関心を抱き、問題意識を共有して環境保全の取り組みをともに進めていくことができるよう、努めてまいります。 また、地域の実情に応じた機動的できめ細かな環境行政を展開するため、現在の自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合し、本年十月に地方支分部局である地方環境事務所を設置します。
環境省としては、正に国民が環境問題について取り組むきっかけとなるよう、環境の日である六月五日を含む一か月間を環境月間として、地方自治体や企業あるいは民間団体などで協力しつつ様々な普及啓発活動を実施をいたしているところでございます。こうした取組を通じて、祝日となるなど環境の日に関する国民の議論が活発になるのではないかと大いなる期待を申し上げているところでございます。 以上でございます。
環境省といたしましても、環境月間というのがございます、それから環境衛生週間というのもございまして、その中では主にごみの減量化などに対する啓蒙活動等を実施しているところでありますけれども、こうした機会も活用いたしまして、ポイ捨てに対する防止の啓蒙活動といいますか、そういうものにも力を入れていきたい、そういうふうに考えております。
今、環境省といたしましては、その六月五日を中心として一か月間環境月間としていろいろな取組をさせていただいておりますけれども、まあ祝日といいますと国民の皆さんの議論が盛り上がってくるというのが必要でございますので、是非先生もそうした議論を国民の皆様と活発にしていただいて、国民の祝日になれるようにしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
環境省としては、この日を含めまして六月を環境月間といたしまして、積極的な環境保全活動を実施していただけるよう様々な普及啓発活動を実施いたしております。 一方、環境の日を国民の祝日に関する法律に基づく祝日とするとして、休日とすることにつきましては、「国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する」という祝日法の趣旨などを考慮しながら、国民的な議論が必要というふうに考えている次第でございます。
具体的でありますけれども、環境省では、六月五日の環境の日を中心に、環境月間におけるエコライフ・フェア等の各種行事を開催をいたしておりますし、また、ごみを減らす暮らし方であるリ・スタイルの提唱や、地球温暖化防止に向けた暮らしを提唱する環の国くらし会議の開催などの国民運動を展開をしております。